1980年
1979年に設立された後、活動初年度にあたる1980年は、合計で170万円の助成を行ないました。
インドネシアの社会福祉基金及びスマトラ自然調査センター、
タイのタマサット大学経済学部などが実施する事業に対し、支援を行いました。
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1981年
日本国内の公益信託に対する知名度の低さを解消するため、
私たちの活動に対する社会理解を促進するイベントを行ないました。日本においても、
市民が基盤となる国際協力の大切さが徐々に認識されていきました。
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1982年
日本とアジアの協力強化についての新聞記事も増え、人々もアジアに対する関心が強まり出したなか、
ACTは助成を通してアジアの社会開発に応えていきました。森林伐採が深刻なネパールでは、
ACTが森林保全プログラムを起こし、日本との「緑のネパール」募金キャンペーンを始めました。
1983年
アジアの子どもたちによりよい教育機会を与えるために、タイやフィリピン、バングラデシュにおいて、
教育プログラムを支援するための「おしん」奨学金キャンペーンを始めました。
1984年
助成金の金額は初年度よりも3倍に増え、助成国は9ヶ国に増加しました。一方で，
先進的で優れたNGOとのよりよい関係構築に務めました。
1985年
168人にのぼる賛助会員とともに，ACT 設立五周年記念を祝いました。
1986年
フィリピンのネグロス島地域では、砂糖産業における急激な価格の下落により労働者の生活は圧迫され、
多くの人々が貧困生活を余儀なくされていました。
そこで彼らの生活を支援すべくネグロスキャンペーンがスタートしました。
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1987年
ACTの助成実績を伸ばし、調査活動を強化するために、今後はインドネシアやフィリピン、
タイに焦点を当てて助成活動を行うことを決定しました。
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1988年
保健衛生分野での助成活動を通じて、アジアにおける農村開発や市民協力が発展した一方、
日本国内でもNGOの活動が浸透し始めました。
ACTは、職業訓練や生活水準の改善などのプログラムに対する奨学金支援を継続するなど､
教育分野の助成に力を注ぎました。
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1989年
ACTは生活水準の改善や持続的な開発を促進するための戦略を引き続き行いました。そのなかでも，環境と共存して生活するためのプログラムに焦点を当てました。
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1990年
アジアの経済発展の影響で社会の不均衡が深刻になりつつある現実を受け止め、
ACTでは募金の集め方やキャパシティーの限界を問い直す必要があると認識しました。
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1991年
柔軟な支援活動の必要性を感じたACTは、
地域のニーズを受け止める基盤としてフィリピンに現地事務所を設立しました。
不均衡な都市開発の陰で農村地域が無視されている現実に対して、
ACTは地域社会の自助努力に対する支援を強化することに主眼を置きました。
この年、日本の政府開発援助（ODA）の金額はアメリカを抜き、日本が世界最大の支援国となったことから、
開発途上国への草の根協力の重要性に対する認識が日本国内でも広まりました。
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1992年
ACTのパートナー間での地域内協力の第一歩として、フィリピンの農業農村開発センターの技術協力のもと、
ベトナム女性同盟が貧しい女性たちに対するローン基金を始めました。
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1994年
ACTはアジアの助成団体としての役割を強めるため、インドネシアに現地事務所を設立しました。
地域に根ざした援助を基本とするとともに、協力関係のネットワークを強化する計画を掲げました。
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1995年
ACTは認定特定公益信託として認可を受けたことにより、
ACTへの寄付金には税控除の優遇措置が適用されることになりました。
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1996年
ACTはフィリピン及びインドネシアの現地事務所との、より密接な協力関係構築を強化しました。
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1997年
インドネシア、フィリピン、タイ、インドでの15事業への支援を行い、
助成金は合計1,245万円にのぼりました。
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1998年
インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドで11事業を支援しました。
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1999年
この年新たに2つの特別基金が設立されました。「ソニーアジア基金」は1,000万円を設定基金とし、
アジア地域での教育・文化の振興及び青少年の健全な育成を目的とします。
「三原富士江記念基金」は5,000万円を設定基金とし、
アジア諸国における医療・保健衛生の向上および教育・文化の振興を目的とします。
1999年は9つのプロジェクトに対し、総額798.3万円を支援しました。
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2000年
20世紀最後の年、ACTはフィリピン（2事業）、インドネシア（3），タイ（2）、
ベトナム（1）、インド（1）に対し支援を行いました。
助成金は合計692万円にのぼりました。
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2001年
2001年度から（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）がACT運営委員会事務局となり、
助成対象となるアジアのNGOやプロジェクトに関する資料の作成・報告及びその後の活動状況のモニタリング・
情報提供等の活動を行っています。この年の助成金は884万円にのぼりました。
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2002年
2002年度はインドネシア（4事業）、フィリピン（3）、及びベトナム（1）
の計8事業、総額945万円にのぼる助成を行いました。
(詳しい助成内容はこちら)
新たに特別基金として「山田伸明･倫子記念基金」(保健・医療、教育分野への支援)と「撫養己代子記念教育振興基金」（教育、青少年の育成分野への支援）が設定されました。
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2003年
2003年度は、インドネシア（4事業）、フィリピン（3）、ネパール（2）、
カンボジア（2）の計11事業、総額1410．7万円の助成を実施しました。
(助成事業リストはこちら）新たに特別基金として「真我アジア教育基金」（教育、青少年の育成分野への支援）が設定されました。
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2004年
2003年度ACT運営委員会（2004年3月開催）において
2004年度助成事業としてインドネシア（3事業）、
フィリピン（4）、ネパール（2）、カンボジア（3）を決定しました
（計12件、助成総額1,542万円)。
2004年12月26日には、インドネシア・スマトラ島沖で起きた大地震が発生し、周辺各国に津波による被害が拡大しました。これら壊滅的な被害を受けたインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を長期的、継続的に支援するため、
「大和証券グループ津波復興基金」が2005年3月に設定されました。
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2005年
2004年度ACT運営委員会2004年3月開催）で決定された13事業（インドネシア2、フィリピン6、ネパール2、カンボジア3、助成額合計1,638万円）への支援を行いました。事業内容は、井戸建設、マイクロファイナンス（草の根金融）、少数民族青少年の教育支援、若者の起業家育成、HIV/エイズ予防とケア、就学前教育など多岐にわたっています。
また、2005年度より、フィリピン・ミンダナオでは長年の紛争が続く地域で地域住民が主体となった「平和のスペース」維持、平和教育活動への支援も開始しました。
続いて、スマトラ島沖地震・津波被災地の復興支援として、2005年7月、11月の臨時運営委員会での審査結果に基づき、インドネシア、スリランカ、インドの計7事業（助成額合計約1,893万円）への支援を開始し、子どもの教育および心理ケア、マイクロファイナンスを通じた女性の生計向上支援（大和証券グループ津波復興基金）、漁民等への支援（日本労働組合総連合会からの寄付）などを行っています。
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2006年
2005年度ACT運営委員会（2005年3月開催）、2006年度運営委員会（2006年9月）において
、2006年度助成事業として5ヵ国計13件（助成総額2,360万円）への支援を決定しました。
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2007年
2006年度ACT運営委員会（2007年3月開催）において
、2007年度助成事業（4ヵ国計9件、助成総額1,658万円）への支援を決定しました（「大和証券グループ津波復興基金」の津波復興支援事業を除く）。
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