2005年3月にACT内に、(株)大和証券グループにより、「大和証券グループ津波復興基金」が設定されました。 本基金は、インドネシア、インド、スリランカの被災地で復興活動を行う現地の民間団体を支援することを目的としています。

本基金は、ACTの17番目の特別基金となりますが、その特徴として、被災地域における社会生活の基盤の再建を長期的、継続的に支援するため、今後10年間にわたり、毎年１千万円の寄付が継続的に行われることで、総額が1億円に達します。第2の特徴として、設定者とACT事務局の綿密な打ち合わせで、次の3分野で具体的成果を生み出す事業を展開することが明記されたことです。

1. 子どもの心のケア
2. 子どもに対する教育機会の提供
3. 小規模金融事業を通した経済・生活基盤の再建

被災地域の多くは、数十万人の人々が家族や家屋を失い、避難所などでの生活を余儀なくされています。被災住民が一日も早く精神的にたちなおり、また生活を再建していくことがのぞまれ、特にこれから成長していく子どもたちの精神的ケアと教育の機会提供が重要です。

ACT事務局ではこの基金設定者の委託を受け、2005年3月にインド、スリランカ、２００５年7月にインドネシアの被災地域の調査を行い、前述の分野で復興活動に従事する現地の民間団体への支援活動を開始しました。事務局では、被災した人たちや子どもたちの5年後、そして10年後の状態を描ける事業を開拓します。